特集にあたって

総人口の減少と少子高齢化が進むなか，安倍内閣が推進してきた「一億総活躍」，「働き方改革」は，2016年に始まるアベノミクスの代表的政策であった。このなかで「医師の働き方改革」は，時間外労働の上限設定（それ自体が労災の判定基準を超える点で多くの議論がある）とタスクシフト・シェアの推進に焦点を絞り，関連法令を改訂して施行されている。

一方で，令和4年の診療報酬改定では，新型コロナ感染症の重症例への対応を反映して，急性期医療の診療報酬が大幅に改定された。本特集では，改定後1年を経たこのタイミングで，集中治療における医療経済を考えるとともに，診療報酬改定の根拠，今後の方向性について，日本集中治療医学会の担当役員ならびに有識者に解説を加えていただいた。

まず，急性期医療にかかわる令和4年度診療報酬改定は，急性期充実体制加算，重症患者対応体制強化加算，救命救急入院料等に係る要件の見直し，救急搬送診療料の見直しなど多岐にわたるが，その全体像と方向性について，武居哲洋先生ならびに飯塚悠祐先生に解説をいただいた。

つづいて，各論として，以下の3項目を扱う。

つまり，重症患者搬送加算は，「集中治療を要する重症患者の広域搬送ガイドライン作成委員会」の山口大介先生に解説をいただいた。重症患者初期支援充実加算（入院時重症患者対応メディエーター）については，「診療の質指標（QI）開発ワーキンググループ」の熊澤淳史先生に解説をいただいた。ECMOを用いた診療などの評価の見直しについては，「ECMOプロジェクト委員会」の竹田晋浩先生に解説をいただいた。

さらに，早期からの回復に向けた取組への評価1 ─早期栄養介入管理加算─については，「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン検討委員会」の小谷穣治先生に解説をいただき，早期からの回復に向けた取組への評価2 ─早期離床・リハビリテーション加算─については，「集中治療PT・OT・ST委員会」の高橋哲也先生に解説をいただいた。

なお，重症度，医療・看護必要度の評価票の見直しについては，藤田医科大学病院看護部の河合佑亮先生に，そして，小児特定集中治療室管理料の見直し，新生児特定集中治療室管理料等の見直し，などについて『小児集中治療委員会』の黒澤寛史先生に解説をいただいた。

最後に，今回の改訂の背景と今後の改訂の要点について，集中治療に関する診療報酬の論点として，千葉大学医学部附属病院病院経営管理学研究センターの井上貴裕先生に解説をいただいた。

医師の働き方改革と新型コロナウイルス感染症への対応を多く反映した今回の診療報酬改定は，集中治療に携わる者にとって日常の診療が評価されたと喜ばしいものである。本特集が読者の皆様の診療報酬についてのより深い理解への一助となれば幸いです。

落合　亮一（医療法人・徳洲会顧問）