特集にあたって

国際化が進む現在，日本でもさまざまな国の人たちが生活されており，看護の現場において外国人に出会う機会が多い。子どもも例外ではなく，看護師たちは言葉の課題や文化などの違いに戸惑いを感じながらケアしている現状があると推測される。

そのため，日本小児看護学会国際交流委員会は2022年7月に開催された日本小児看護学会第32回学術集会で，外国人（主に中国，アジア系）の子どもへの対応に関する取り組みの実例と課題について，さまざまな角度からの話題を提供し，ディスカッションを通して参加者と課題を共有し，今後に向けた取り組みについて考える機会とするため，テーマセッション「日本に在住されている海外の子どもへのケアの現状」を開催した。終了後に実施したアンケート調査結果では，本企画へ参加したきっかけとして，「外国籍のお子さんの外来通院，入院が多く対応に困ることが多い」という回答が多数であり，国内のさまざまな地域・施設において同様の課題が生じていることが提示された。

2023年4月26日，厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が長期の人口動向を示す将来推計人口^1）を公表した。日本の少子化はますます進み，2038年には日本人の出生数が70万人を下回り，2070年には45万人まで減る見通しである。そのため，2070年には日本の総人口は今の7割の8,700万人まで減少し1割は外国人となり，その割合は現在の5倍となる見込みである。そのため，現在も生じている日本に住む外国人の子どもへの通院・入院時への対応についての課題は年々増加することは明らかであり，日本各地で課題となることが予測される。

多民族国家である米国ではTranscultural Nursingという看護の専門領域が確立しており，さまざまな異文化を理解し，対象者の文化背景に即した看護を行うことに積極的に取り組んでいる。わが国でも，わが国で生活し成長・発達していく外国人の子どもたちが安全に安心して生活するための準備を早急に進めることが求められている。

本特集では，統計や研究結果から日本に住む外国人の子どもの現状や課題を提示し，また，外国人の子どもへのケアのあり方を知るための理論や考え方の基礎知識を提供する。さらに，子どもを対象としている多様な地域の施設での取り組みの現状・課題や，他職種の取り組み・課題を紹介する。

本特集が，子どもを対象とした高度専門的な医療を提供する施設だけではなく，プライマリケアを担うクリニックや訪問看護ステーションなど，外国人の子どもとかかわる機会がある関係者に，外国人の子どもたちが安全に安心して生活するための支援の一助となれば幸いである。

加藤令子
関西医科大学看護学部看護学研究科教授，一般社団法人日本小児看護学会 国際交流委員会委員長

【文献】

1）国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口（令和５年推計）結果の概要．2023．https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf（2023年７月12日最終アクセス）